日本の行政機関枢密院
旧枢密院庁舎（現皇宮警察本部庁舎）
役職
議長伊藤博文（初代）
清水澄（最後）
副議長寺島宗則（初代）
潮恵之輔（最後）
概要
設置1888年（明治21年） - 1947年（昭和22年）
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枢密院（すうみついん、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：樞密院）は、枢密顧問（顧問官）により組織される天皇の諮詢機関。憲法および憲法付属の法令、緊急勅令、条約等について天皇の諮問に応ずる機関でその性質上「憲法の番人」とも呼ばれた[1]。1888年（明治21年）に大日本帝国憲法草案審議のために創設され、1947年（昭和22年）5月2日、翌日の日本国憲法施行に伴い廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。
沿革1946年（昭和21年）10月29日、「修正帝国憲法改正案」（日本国憲法案）を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。

1888年（明治21年）に憲法草案審議を行うため、枢密院官制及枢密院事務規程に基づいて創設され（明治21年4月30日勅令第22号）、1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。

国政に隠然たる権勢を誇り、政党政治の時代にあっても、藩閥・官僚制政治の牙城をなした。しかし1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍部の台頭とともにその影響力は低下。日本国憲法施行により、前日の1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された。
構成
組織枢密院議長の公印

枢密院は議長1人（親任官）、副議長1人（親任官）、顧問官（親任官）をもって機関体を構成した（枢密院官制2条・3条）[2]。顧問官の数は24-28人（初め12人以上、1890年（明治23年）に25人、1903年（明治36年）に28人、1913年（大正2年）には24人）であった。

議長、副議長、顧問官の任用資格は40歳以上で（枢密院官制4条）、“元勲練達の人を選ぶ”ことを例とした[2]。枢密院議長の宮中席次は第3位で大勲位・内閣総理大臣に次ぎ、国務大臣・元帥・朝鮮総督などよりも上であった。後に「重臣会議」が成立すると枢密院議長も重臣に加えられた。

このほか、各国務大臣が「顧問官」として議席を有し、表決に参加する権限を有した（枢密院官制11条前段）[2]。国務大臣が採決に参加できるという規定はかえって内閣に不利に働いた。内閣と他の枢密院顧問官が対立した場合、定数からいって内閣の意見は否決されがちであった。また、内閣が枢密院の決定に反対し続けると自ら参加した採決の結果に従わないこととなり筋が通らないこととなってしまうからである[3]。

また、在京の成年以上の親王も議席を有した（明治21年5月18日勅旨）[4][5]。会議に参加する皇族は「成年の皇族」ではなく「成年の親王」であった。そのため、明治憲法の審議時点では有栖川宮熾仁親王らが審議に加わっていたが、その後は審議に参加せず、戦前戦中においては、昭和天皇の弟宮である秩父宮・高松宮・三笠宮の三人と閑院宮載仁親王（親王宣下による）が該当したが、全員が現役軍人だったこともあり、皇族の出席はなかった。しかし戦後になり1945年9月12日の本会議に高松宮・三笠宮の二人が出席した[6]。

なお、明治時代には山縣有朋・大山巌など現役軍人の顧問官もいたが、大正時代以後にそういう任用はなくなった。1946年（昭和21年）、（大日本帝国憲法を改める形で）日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議に（30代になったばかりの）三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している[7]。
補助機関

補助機関として書記官長1人（勅任官）および書記官3人（奏任官）が置かれた（枢密院官制2条・3条）[2]。
地位

枢密院の地位は、1.輔弼機関としての地位、2.皇室機関としての地位、3.権限裁判所としての地位の3つに分けられた[8]。